太陽光発電のFIT価格推移
電気代の値上がりや太陽光発電のニュースを目にするたびに、
「やっぱり太陽光発電ってどうなんだろう？」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
FIT（固定価格買取制度）の価格推移を見れば、太陽光発電がどれくらいコストダウンし身近な存在になったかが一目でわかります。
かつて太陽光発電が「高い・特別」と言われていましたが、今や身近で現実的な選択肢に変わった理由。
その背景を、FIT価格の売電推移の流れから見ていきましょう。
1. FIT（固定価格買取制度）の売電推移を振り返ろう
ここ数年、太陽光発電のFIT価格（固定価格買取制度）の売電推移がどのように変わってきたのか、気になる方も多いと思います。
さっそく、最近の太陽光発電のFIT価格を見てみましょう。
参考：経済産業省
FIT制度がスタートした当初は、事業用、住宅用共にFIT価格が40円/kWh を超えていました。
数字だけ見ると太陽光の価値が下がっている印象を受けますが、実はこれは太陽光発電が以前よりも発達し、より身近になった証拠なんです。
つまり、FIT価格や売電推移を見ることで、太陽光発電の「進化」を感じ取ることができる というわけです。
2. なぜFIT価格が下がっているの？
FIT価格が下がってきたってことは、太陽光の需要が落ちたってこと？」そう思う人もいるかもしれませんが、
実はそんなことないんです！
太陽光発電が広く普及したことで、パネルの生産コストや設置費用が大幅に下がり、結果的にFIT価格も現実的な水準へと調整されてきたのです。
太陽光パネルの導入コストが激減！
10年前の太陽光発電は、“高級な設備” というイメージでした。
ところが現在では、パネルの大量生産と技術革新によって、同じ性能の設備を格段に安いコストで導入できます。
発電効率は年々向上し、耐久性もアップ。
住宅用システムの平均導入コストで見ると、
2013年頃は 約38万円/kW でしたが、
2024〜2025年時点では 約22〜25万円/kWに まで低下しています。
この10年間で およそ40%以上のコストダウン。
また、以前は設置工事にも高い人件費がかかっていましたが、
今では設置方法の効率化や部材の軽量化、工期短縮などによって、施工コストもぐっと下がっています。
こうしたトータルのコスト低下が、FIT価格や売電推移の変化にもそのまま反映されているんです。
もともと太陽光発電は、設置や工事に多くの費用がかかる“高価なエネルギー”でした。
そのため国は、普及を後押しするために高めのFIT価格を設定していたんです。
当時はまだ機器も人材も限られており、“コストの高さ” を支えるための制度だったわけですね。
つまり――
FIT価格が下がる = 太陽光発電が身近になった
ということなんです。
3. 2025年、FIT制度が大きく変わる！
2025年度から、太陽光発電のFIT制度がリニューアル されます。
これまでのように一定期間・一定の価格で買い取る仕組みから、より現実的で持続可能な制度へと進化するのがポイントです。
新制度では、導入直後の負担を軽くするために、”初期投資支援スキーム”
が新たに導入されます。この仕組みにより、最初の数年間は高めの売電価格でしっかり支援し、
その後は徐々に市場価格に近づけていく2段階制が採用されます。
住宅用（10kW未満）
前期4年間 約24円/kWh
同後半6年間 約8.3円/kWh
事業用（10kW以上）
前期5年間 約19円/kWh
同後半5年間 約8.3円/kWh
このように、“最初は手厚く、後半は自立へ” という流れに変わります。
太陽光を始めたい人にとって、導入のハードルが下がる新制度なんです。
新しいFIT制度の魅力
新FIT制度の魅力は、なんといっても”導入初期のサポート強化” です。
これまではFIT価格が年々下がる一方で、
「今から始めても遅いのでは？」と不安に思う人も多くいました。
ですが、新制度では最初の4〜5年間は高めの価格で買い取ってもらえるため、
導入コストを回収しやすく、スタートしやすい環境になっています。
補助金の併用で初期費用を短縮できる
地方自治体などの補助金を併用すれば、初期投資額そのものを減らせるため、結果的に投資回収期間をさらに短縮できます。
令和７年度 補助金の例（東京都の場合
）
太陽光発電導入補助：最大36万円（1 kWあたり12万円）
※注意点
以下のような条件で回収期間が長引くケースもあります。
- 売買単価の減少
- 初期高単価が終わると売電収入が大きく減る
- 補助金対象外
- 小規模・複雑な設置条件では施工費が上がる
- 設備費が高い
- 小規模・複雑な設置条件では施工費が上がる
特にFIT期間後半は売電単価が下がるため、
後半の収益性は低く、前半の売電と補助金でどこまで初期費用を回収できるかが鍵になります。
4. これからの「太陽光発電」との付き合い方
売電単価が下がると、 「もう太陽光で稼げないのでは？」と思う人もいるかもしれません。
しかし実際には、太陽光の活かし方が変わってきているだけなのです。
これからは「発電した電気をどう使うか」「どう管理するか」がポイントになります。
4-1．自家消費＋蓄電で電気代を減らす！
新しいFIT制度では、後半の売電価格が下がるため、売電で利益を出すのは難しくなります。
ですが、ここで注目したいのが “電気代の上昇” です。
2020年代以降、燃料価格や為替の影響もあって、電気料金は年々上がっています。
たとえば、一般家庭の平均電気料金は2020年から約30％以上も上昇しています（
資源エネルギー庁・電力調査統計 ）
そして、電気料金の中に「再エネ賦課金」という再生可能エネルギーを支えるための費用も含まれ、少しずつ負担が増えています。
でも、自分の家で発電した電気を使えば、その分を電力会社から買わなくて済むため、電気代や賦課金の影響を抑えることができるのです。
つまり、「売電で収入を得る」よりも、自宅で電気をまかなう ＝ 節約する ことの価値が高まっているんです。
発電した電気を自宅で使えば、売電価格の変動に影響されず、電気代を長期的に抑えることができます。
さらに、蓄電池を組み合わせれば、昼間に発電した電気を夜に使うことができ、
電気代の高い時間帯をカバーできるだけでなく、停電時にも電気が使える安心感が得られます。
このように、太陽光発電は「節電」だけでなく、「電気料金対策」や「災害への備え」にもつながる、
これからの暮らしを支えるエネルギーとして進化しているのです。
4-2．事業用では「発電を管理して収益化」へ
一方、事業用では、FIT（固定価格買取制度）に代わって、FIP制度（市場価格連動型）の導入が進んでいます。
FIPでは、電力市場の価格に合わせて売電額が変動し、その上にプレミア価格が加えられる仕組みです。
電気料金が高い時間帯に販売すれば、FIT時代よりも高い収益を得られる可能性があります。
これまでのFIT制度では、発電した電力を国や電力会社が一定の価格で必ず買い取ってくれる「固定収入型」でした。
そのため、電気の市場価格が上がっても下がっても関係なく、柔軟な運用はできませんでした。
これまでのFIT制度のように「固定収入」に頼るのではなく、
今後は、発電と消費を自らマネジメントする時代へ。
電気料金の変動に合わせて売電や自家消費のバランスを調整することで、より効率的なエネルギー活用が可能になります。
電気を“いつ・どのように使うか”を意識した運用が求められます。
5. まとめ
- FIT導入時には40円以上/kWhだった太陽光発電の売電価格も、2025年には約15円/kWhへ。
- 技術の進歩とコストダウンで、太陽光はぐっと身近な存在に。
- 2025年からは“最初は支援・後半は自立”の新FIT制度がスタート。
- そして事業用では、市場価格に連動するFIP制度への移行が進行中。
- これからは、「売るための発電」から「使う・管理する発電」へ
売電推移を振り返ると、太陽光発電がどれだけ進化してきたかがよくわかります。
最初のころは設置費も高く、国のサポートなしでは難しかったのに、今では技術が進んでコストも下がり、ずいぶん身近な存在になりました。
売電推移の変化は、単なる値段の上下じゃありません。
それは、太陽光発電が特別なものから当たり前のものへと変わっていった証拠なんです。
そしてこれからは、“売るための発電”よりも“使うための発電”へ。
発電した電気を自分の家で使えば、電気代の節約にもなります！
FIT価格の下落は、決してマイナスのニュースではなく、「太陽光発電」が進化してきた証。
これからは、太陽ともっと上手につき合う時代がやってきます☀️
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